プログラマーで、やる気のある方大募集


by y0pusswy5r
 国際的な犯罪グループによる事件の続発を受け、警察庁は23日、犯罪のグローバル化戦略プランをまとめた。警察庁の各部局や各都道府県警察本部間の垣根を低くして情報の一元化と共有を図るため「グローバル対策室」を設置。韓国や中国の捜査当局との連携強化も視野に置きグローバル化する犯罪の解決や解明に乗り出す。

 戦略プランの主な柱は(1)ICPO(国際刑事警察機構)の積極活用や、各捜査部門間の壁を取り払い組織横断的な情報収集を強化して、警察庁の情報管理システムに集約(2)海外勤務経験者を活用するなどして通訳・翻訳体制を充実(3)東アジアでの国際協力枠組みを構築し、共同オペレーションの推進。グローバル対策室は警察庁のほか各警察本部にも設置され、まず警察庁で約20人体制で発足する。

 従来の外国人犯罪は、短期間のうちに実行し出国する「ヒット・アンド・アウエー型」が主流だった。しかし、この数年は拠点など犯罪インフラの準備を入念に行うケースも増え、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的強盗団による宝石店強盗▽ナイジェリア人らによる身代金目的邦人誘拐▽多国籍グループによる広域自動車盗事件−−など複数の国にまたがる事件が頻発。日本人が犯行拠点の確保などを支援し、組織の実態解明が困難なケースも多いため、警察庁はこうした犯罪への対策を最重要課題と位置づける。

 安藤隆春警察庁長官は同日の担当課長会議で、「グローバル化への対応は、全国警察一体で取り組まなければならない治安上の喫緊の課題だ」と訓示した。【千代崎聖史】

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# by y0pusswy5r | 2010-03-02 16:44
 衆院予算委員会は26日午後、社会保障に関する集中審議を行った。鳩山由紀夫首相は公的年金の抜本改革に関し「政権が代われば猫の目のように変わっていいものではない。政権与党が知恵を絞って原案を作っていくが、ある時点で与野党がそろって協議し一つにまとめ上げる努力が重要だ」と述べ、野党の意見も聞いた上で成案を得たいとの考えを表明した。公明党の坂口力副代表への答弁。
 自民党の町村信孝元官房長官は「政治とカネ」の問題をめぐり、「なぜ小沢一郎民主党幹事長に国会で説明するよう指示しないのか」と追及。首相は小沢氏に電話で説明を促したことを改めて紹介した上で「説明のやり方は本人に任されるものだ」として、具体的対応は同氏の判断に委ねる考えを示した。 

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# by y0pusswy5r | 2010-03-01 12:14
 岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

 生産農家の川合聡さん宅では、昨年12月初旬に収穫した約70トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は5度に保たれ、木箱で1カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

 「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は4月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「JAにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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# by y0pusswy5r | 2010-02-27 01:49
 政府の総合科学技術会議は23日、11〜15年度の科学技術政策の基本方針となる「第4期科学技術基本計画」の骨子素案を公表した。

 素案は、同会議有識者議員と科学技術担当政務三役らが作成した。過去3期の基本計画を「(外交など)他の重要政策と連動した国家戦略としての位置づけを欠いた」と指摘。政府の新成長戦略に合わせ、環境問題を解決する革新技術と、健康長寿社会を実現する技術を2本柱にすえた。

 一方、20年までに政府の研究開発投資が名目国内総生産(GDP)に占める割合について、津村啓介内閣府政務官は「(原案で)1%と書いた」と説明したが、関係省庁と調整するために記載は避けた。今後、同会議の下部会議で議論され、約1年後に「基本計画」としてまとめられる。【奥野敦史】

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# by y0pusswy5r | 2010-02-25 23:51
 「検察の捜査で不正なことをしていないことが明らかになった」――。

 民主党の小沢一郎幹事長は、自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で不起訴となった後、そんな発言を繰り返し、事件について国民に説明する姿勢を見せていない。しかし、小沢氏の不起訴は「嫌疑なし」ではなく、容疑を認定するのに証拠が十分でなかった「嫌疑不十分」。今月12日には、検察審査会に不起訴を不服とする審査申し立てもあり、専門家からは「小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」との指摘が出ている。

 ◆発言◆

 東京地検特捜部は4日、陸山会による東京都内の土地購入に絡み、事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を同法違反で起訴する一方、小沢氏については「有罪を得るだけの証拠が足りなかった」(佐久間達哉特捜部長)として、嫌疑不十分で不起訴とした。

 この日、「公平公正な検察当局の捜査の結果と受け止めている」と報道陣に語った小沢氏は、8日の定例記者会見で、「不正な金は受け取っていないということが明白になった」と強調。石川被告が離党届を提出した11日には、「起訴理由を見てわかる通り、(石川被告は)実質的な罪について責任を問われているわけではなく、収支報告書の事務的なミスについての責任を問われている」と述べた。

 さらに、14日には福岡県で開かれた会合に出席した後、報道陣に対し、「強制捜査ですべてを明らかにされたのは私だけ。その結果、不正はないということになったのだから、これほどの説明はないのではないか」と語っている。

 ◆疑問◆

 こうした小沢氏の発言について、元最高検総務部長の中津川彰弁護士は「嫌疑不十分で不起訴になったということは、証拠は足りないが嫌疑はあったということを示している。もし、何も疑いがなければ『嫌疑なし』となったはずで、『不正はない』という小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」と疑問を呈する。

 小沢氏はゼネコンからの資金の授受がなかったと強調しているが、今回の起訴事実は、小沢氏の用意した土地代金の4億円の収入を隠すため、石川被告らが虚偽の記入を重ねたというもので、虚偽記入の総額は史上最高の約21億7000万円に上った。岩井奉信・日大教授(政治学)は「収支報告書に記載されなかった資金の中に、不正な金が含まれていたかどうかは、規正法違反の成立には関係がなく、小沢氏は論旨をすり替えている」と指摘。「4億円の原資に関する小沢氏の説明もこれまで二転三転しており、国民は納得しておらず、きちんと説明すべきだ」と語る。

 ◆虚偽記入◆

 小沢氏は石川被告が逮捕された翌日の先月16日、今回の事件について「今までは(収支報告書の)訂正で許されてきたものだ」と述べた。しかし、陸山会など虚偽記入が明らかになった小沢氏の複数の関連政治団体から、これまでに訂正の届け出はない。

 川人貞史・東大教授(政治学)は「政治活動に関する資金の流れを透明化するという政治資金規正法の趣旨からしても、記載を誤った収支報告書が公開されているのは、国民を欺く形になる。速やかに訂正すべきではないか」と話している。

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# by y0pusswy5r | 2010-02-24 16:22